こんにちは、中年もっくんです。
うちの会社の話になりますが、製造コストにかかる人件費（製造・設計工数）は平均では9,000円/時間ぐらいです。この人件費と資材費を合わせたのが製造原価になります。
一方で、現場で働く30~40代の社員は時給3,000円もありません。もちろん、役員のもらっている役員報酬などは詳しくは知りませんが、一般社員の数倍でしょう。
また、間接部門の経費を含めた総原価は上記製造原価の３倍になります。
さらにこれに販売収益が乗ります。
要するに、販売額に比べると、社員の給与はほんとに低いです。
実際に戦力になっている若手の給与を考えると、少なくてもその2/3は会社に搾取されているのではないでしょうか。
社会保障費の折半とか福利厚生の費用とかあるかもしれませんが、そんなんは誤差範囲内だと思います。
という事で、社員が１年間働いでも、1月から8月の間は、ただひたすら会社のために奉仕していることになります。まさに社畜。
こうして得られた少ない給与ですが、その満額を手に入れることは出来ません。
国民負担率というのは国民所得に対する税金と社会保障負担の合計額の割合です。
令和３年度で国民負担率は44.3％になります。
国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率（将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたもの）というよう分からん奴は56.5%になります。
手に入れたわずかな給与も半分は国に搾取されています。
召し上げられた税金ですが、きちんと国民のために使われているのなら何の文句もありません。でも実際には用途不明の支出が多すぎます。コロナ対策のお金も竹中平蔵のパ〇ナに搾取されまくりですし。
という事で、会社での戦力として頑張っている現場の社員は１年間働いでも、
1月～8月は会社のため、9月１０月は上級国民のためであって、11月12月分だけが自分の取り分になります。
こうなると「働いたら負け」というのもうなずけます。
搾取されまくりのサラリーマンは早く卒業したいものです。というか、搾取される側から搾取する側になりたいものです。
会社のオーナー（株主）になれば、配当という形で社員の労働力を搾取する側になれます。もちろん株式投資はリスクがありますが。
また、アーリーリタイアすると節税も可能です。
という事で、自分は株式配当を収入源の1つとするアーリーリタイア計画を粛々と進めてめています。
ではでは。
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