こんにちは、中年もっくんです。
衆院選が本日公示され、３１日に投開票ですね。
選挙公約は、与野党共にお金のバラマキ合戦。岸田総理は所得倍増計画をぶち上げましたね。そんな無茶なって思いますけどね。
そもそも、平成の30年間、賃金が上がらず、大企業の業績だけ上がって、格差が広がっていると言われています。大企業は利益を内部留保として貯め込み、株主還元に積極的。利益が社員に賃金として還元されないのはけしからん、という風潮です。
確かに、自分が入社して以来、初任給はほとんど上昇せず、消費税や社会保障費が増えているので、可処分所得は減少していると思います。
でも、年功序列で、年齢給は毎年上がりましたし、昇給・昇格もあって、何不自由なく暮らしています。自分は今の世の中は心地よいです。安全安心だし、衣食住に不自由してないし、長期投資で蓄財もできるし。
よく言われるのが、他の先進国ではきちんと賃金が上昇しているのに、日本だけが低迷している。政府の政策が悪い、ってな感じです。
自分は、これは日本の雇用制度が原因の一つだと思っています。
日本の雇用は年功序列で終身雇用。犯罪でも起こさない限り会社は社員を切れないですよね。能力が低い人材を雇用してしまうと、何十年もお荷物を背負うことになります。パレートの法則（2：8の法則）の通り、２割の優秀な社員が売り上げの８割を上げているという事なんでしょうね。
成長の著しいアメリカなどは、使いえない社員はとっとと切り捨てますよね。それで優秀な人材は高い賃金で引き抜く。そりゃ、生産性が上がって、賃金も上がりますよね。その分、失業率は高いですけど。
日本が生産性を高めるためにアメリカのような雇用制度を採用すると、人権派の人達が「弱者切り捨てだ」と猛抗議でしょう。たぶん制度変更は無理でしょうね。
雇用される側も、その多くは安定を求めてサラリーマンや公務員になっているんだと思います。低い賃金でも、文句を言わずに働き続ける。事なかれ主義というか、もうハッスル（死語）社員はいませんよね。
バリバリ働いてガンガン稼ぎたい人は、起業したりアメリカに渡ったりするんでしょうね。ホントに一握りの人達は。
あと、例えばうちの息子やその友人達は物欲が無いですよ。欲しいものがあれば学生の間でもバイトして手に入れるという事は無く、簡単にあきらめてしまいます。それで不満はなさそうです。スマホだけあったら満足のようです。
ということで、岸田総理の掲げる所得倍増計画は夢物語だと思います。景気は多少は上向きになるかもしれませんが、劇的な変化は無いですよね。まだしばらくは、自分の生きている間はデフレは続くような気がします。ある程度のインフレ率は想定してリタイア後の生活設計はやってますけど。
自分としては、上に書いた通り、いまのデフレでも不自由してないし、アーリーリタイアできる程度の蓄財もできました。
リタイア後も、そんな贅沢は出来ませんが、ゆるーく、ぬるーく、生きていけると思います。そんな環境は心地よいです。
自分のように大きな変化を望んでない人も多いんじゃないのですかね。
ではでは。
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